ベトナムがAI著作権のルールを明確化：企業が知るべき3つのポイント

AIが書いた小説、誰のもの？ベトナムが示した答え

「この詩、AIが書いたんです」――そんな一言で、著作権が消えてなくなる時代が来ようとしている。ベトナム政府が先日、AI生成物の著作権に関する初の公式ガイドラインを発表した。これは単なるアジアの一国内ルールではなく、グローバルにAIを展開する企業にとっての羅針盤となる可能性がある。

同ガイドラインは、WIPOのAIと著作権に関する議論を参考にしつつ、実務的な線引きを試みている。特に注目すべきは「AIは著作者になれない」という明確な立場だ。つまり、AIが生成したコンテンツの著作権は、それを創作した人間（プロンプトを入力したユーザーやAIを開発した企業）に帰属するという解釈が示された。

学習データの「適法性」が問われる時代

AIモデルの学習に使われたデータが、第三者の著作権を侵害していないか――この問題は、ベトナムのガイドラインでも核心的なテーマだ。同ガイドラインは、学習データの収集・利用について「権利者の許諾を得るか、法令で認められた例外に該当する必要がある」と明記した。

これは、いわゆる「フェアユース」が存在しないベトナムの法体系を反映している。日本企業がベトナムでAIサービスを提供する場合、学習データの出所を徹底的にトレースし、権利処理の証拠を残すことが求められる。面倒だが、「後で訴えられるより、今から準備するほうが100倍マシ」というのが筆者の実感だ。

責任の所在：AIが間違えたら、誰が謝る？

AIが生成したコンテンツが他人の著作権を侵害した場合、誰が責任を負うのか。ベトナムのガイドラインは、「AIシステムの開発者と利用者が連帯して責任を負う可能性がある」と示唆している。これは、EUのAI法案や日本のAIガイドラインとも共通する方向性だ。

具体的には、開発者が適切な権利処理をせずに学習データを提供した場合、または利用者が明らかに権利侵害を意図してプロンプトを設計した場合、それぞれに過失が認められる。まるで「カラオケで音程を外したら、機械のせいにするか、自分のせいにするか」という議論に似ている。結局は、両者の行動次第なのだ。

日本企業が今すぐやるべき3つのこと

• 学習データの棚卸し：自社のAIモデルがどのデータで学習したか、第三者権利の有無をリスト化する。
• 利用規約の見直し：ユーザーがAI生成物を商用利用する場合の権利帰属と責任分担を明確に記載する。
• 契約書のアップデート：AIベンダーとの契約に、著作権侵害が発生した場合の補償条項を追加する。

ベトナムのガイドラインは、まだ法的拘束力は弱い。しかし、「AIと著作権」という複雑な問題に、初めて実務的な答えを出した点で歴史的だ。日本でも同様の議論が進んでいる今、この機会に自社のAIガバナンスを見直してみてはいかがだろうか。